ファクタリング利用に必要な諸経費とは

沢山の一万円札と電卓

ファクタリングの利用にあたり、必要になる主な費用は手数料です。金額は一定ではありませんが、ファクタリングする売掛金額の5〜20%程が相場とされます。ファクタリング会社が負うことになるリスクの度合いは売掛先の信用性により大きく異なるため、信用性が高い程低く設定されます。逆に信用性が薄い程高く設定されるので、あらかじめ注意した方が良いでしょう。

また、手数料に関しては2社間よりも3社間の方が低い傾向にあります。2社間は売掛先から売掛金を回収した契約者がファクタリング会社に支払うため、2回の支払いを経ることから手数料がよりかかります。3社間は売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、契約者が担う支払いは1回で済みます。その他、売掛金の金額も手数料の額に影響します。売掛金が大きい程会社としての信用性が高いと判断されるため、設定値が低くなる傾向にあります。また、ファクタリング利用回数が多い程、低く設定される傾向もみられます。

このサービスにおける主な費用は利用の際に生じる手数料ですが、他にも諸々の諸費用があるため注意が必要です。その諸費用には、契約事務手数料・審査費用・債権譲渡登記費用・契約書貼付収入印紙・公正証書作成費用・留保金手数料があります。

契約事務手数料は、契約時にかかる事務的な費用です。書類作成費・通信費・人件費・面談時の出張費・交通費などが含まれています。これらはファクタリング会社が負担すべきものになるため、手数料から賄うことが一般的です。審査費用は、ファクタリング可否や手数料の金額決定にかかる費用です。通信費・出張費・交通費・人件費などが含まれますが、多くは契約成立した場合のみ請求されます。また、事務的費用と同様に手数料に含まれるケースが多いです。

債権譲渡登記費用は会社によって行われるもので、この手続きにより第三者の対抗要件を得ることができます。具体的に言えば、ファクタリング会社が売掛債権の保有者は当社だと法的に主張できるものです。2社間では必須ですが、3社間ではあまり行いません。手続きは委託した司法書士が行うことが多く、その報酬額は3〜5万円程です。

契約書貼付収入印紙は債権譲渡契約を締結する際に必要になるもので、この契約書は課税文書のため一律200円の印紙税が必要になります。債権譲渡登記を行う場合は別途7500円の登録免許税を納め、印紙貼付しなければいけません。公正証書作成費用は債権譲渡契約時に契約違反リスクに備えて作成されるもので、作成するかは会社によります。

留保金手数料はいわゆる保証金で、売掛金の支払いがない・支払いが遅れた場合に備えて契約者から預かるお金です。契約通りに完了すれば、全額利用者に返還されます。ただし、請求形態により留保金から手数料が引かれてほぼ返ってこない場合もあるため事前に確認をしましょう。